1.事業計画の作成支援
商工会では「行きます聞きます提案します」をスローガンとし、事業計画の作成と実行を事業者と一緒になって支援します。
事業計画を作成する上で、悩んでいる事業者に対して、商工会職員が様々な角度からアドバイスや提案を行います。
2.各種補助金の申請支援
事業計画を実行する上での設備投資や販路開拓・販売促進を行う、各種補助金等の申請を支援します。
各種補助金の情報は、チラシ等の会員様への発送やホームページ、フェイスブック等で情報を発信するほか、職員が定期的に会員企業を巡回して情報提供や相談に応じます。
相談等の秘密は厳守しますので、お気軽に商工会へご相談ください。
3.販路開拓
新商品や新サービスの販売促進やイベント等への出店など、販路開拓に対する支援を行います。
商工会のホームページに企業情報を無料で掲載できるほか、兵庫教育大学の学生向け割引サービスに無料で掲載ができます。
また「加東市秋のフェスティバル」や「北播磨ビジネスフェア」、「国際フロンティアメッセ」など、加東市内外のイベントや商談会、物産展等の情報をいち早く入手できます。
4.雇用確保・人材育成、働き方改革の支援
就職面接相談会等の開催による雇用確保支援や、セミナー等の開催による人材育成、働き方改革の支援を行います。
また、関係機関と連携して、近隣で開催される就職フェアや各地で開催される合同企業説明会の情報提供などを行います。
5.労務・記帳支援
人材を雇用する際に必要な労働保険や就業規則の作成、ならびに各種助成金等の紹介などを行います。
また、個人事業所の決算申告の相談や従業員等の源泉徴収や年末調整に関する相談に対応します。
6.金融支援
事業計画を実行するために必要な事業資金について、各種融資制度のあっせん等、資金調達の支援を行います。
具体的な制度として、小規模事業者※が経営改善を行うために必要な融資制度である「マル経融資制度」は、無但保、無保証の低金利でご利用いただけます。
融資限度額は2,000万円、返済期間は設備資金が最長10年以内、運転資金は最長7年以内となっています。
※小規模事業者・・・従業員20名（商業、サービス業5名）以下
※マル経融資制度は審査があります
7.専門家活用による支援
事業計画を実行する上で高度な課題に対しては、各種専門家（弁護士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士など）を派遣して、事業者と一緒になって課題解決に努めます。
なお、専門家による個別相談は無料で原則年3回まで受けることができます。
専門家派遣の例
- 事業計画作成支援
- 就業規則作成支援
- 事業承継支援
- 創業支援
- 税務、財務や決算書等に係る支援
- 販路開拓支援
- 新商品・新サービス開発支援
などなど
8.企業の事業継続を支援
近年の大規模災害発生時における事業資産の損害を最小限に抑え、早期に復旧するための取り決めを行うＢＣＰ（事業継続計画）策定や事業継続力強化計画の作成を支援します。
市内の災害リスクやＢＣＰ（事業継続計画）、事業継続力強化計画作成の必要性を周知するためのセミナーや個別相談会を開催します。
9.企業の安全・安心を支援
事業経営に必要な火災共済やＰＬ保険、事業主や従業員が安心できる小規模企業共済や商工安全共済、休業対応応援共済などの制度説明や加入手続きを行います。
10.事業承継の支援
親から子へ、経営者から後継者へ、事業承継をスムーズに進めるため「ひと」「資産」「知的資産」の引継ぎなど様々な課題を各関係機関と連携して支援をします。