関連団体からのお知らせ

　持続化給付金については、2020年12月までを対象としており、申請期限は2021年1月15日までです。 申請をお考えの事業者におかれては、早めに必要書類を準備して申請していただくようお願い申し上げます。 他方で、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特...

5月1日から、民間金融機関においても実質無利子・無担保融資を開始しています。 詳しくは下記のリンクからご確認ください。 日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和３年２月末まで延長します。 そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失...

（公財）日本台湾交流協会では例年、台湾で開催される国際展示会に公募で選んだ日本企業のブースを確保し、台湾企業と商談会を行う等、日台企業間のビジネス連携支援を行っていますが、今年度は、新型コロナウイルスが収束せず、台湾への渡航が制約された状況が継続していることから、日本企業...

新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。 「職場意識改善特例コース」では、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事...

厚生労働省では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して「小学校休業等対応助成金...