商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金
商店街の活性化を促進するため、空き店舗を活用した若者や女性による個性ある店舗の新規開業を支援します。
対象事業 | 商店街の空き店舗への新規出店・開業 |
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対象者 | やる気のある若者(令和6年4月1日現在50歳未満)または女性 (出店後すみやかに商店街団体に加盟し、組合員として団体活動に積極的に参加すること) |
補助期間 | 補助金の交付決定日~令和7年3月末 |
対象経費 | 店舗賃借料、内装工事費、ファサード(正面外装)整備費 |
補助率 | 対象経費の1/6 (ただし、別途、市町から1/6以上の補助が必要) |
限度額 | 最大75万円 (ただし、市町の補助額が上限) |
※チラシ、よくある質問はコチラ
令和6年度 商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業のご案内(322KB/PDF)
商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金の申請について(よくある質問)(275KB/PDF)
補助金交付申請に当たっての注意事項
- 出店を予定している商店街が所在する市町からの補助等が受けられる方が対象となります。
※市町からの補助金や助成金の受給が確認できない場合は対象外となります。 - 当センターに補助金交付申請をする前に、出店先の商店街がある市町に対して空き店舗活用関係の補助金・助成金等の交付申請をする必要があります。
- 当初の事業計画書の提出から補助金交付決定まで、1~2ヶ月の期間を要しますので、ご注意ください。
特に、補助金交付決定前に店舗改装工事請負契約が締結されている場合は、補助対象となりませんので、施工業者に当該契約の締結を待っていただく必要があります。 - 補助金交付決定前に店舗の賃貸借契約を締結している場合は、交付決定日以降の店舗賃借料を補助対象経費として算定します。
- 開業するに当たって許認可が必要となる場合は、実績報告の際に補助期間終了となる3月31日以前の日付が入った営業許可証等の添付が必要となります。
- 補助金は精算払となっており、事業完了後の支払(翌年度の5月頃)となりますので、補助金を受領するまでの間は、あらかじめ事業費全額の資金が必要となります。
※開業までの詳しい流れはコチラ
商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業の流れ(フロー図)
提出していただく書類
事業計画書(案)の提出
事業計画書(199KB/WORD)
事業計画書(記載例)(67KB/WORD)
開業資金計画、収支計画用の計算書(23KB/EXCEL)
商業アドバイザー派遣の申込み
商業アドバイザー派遣申込書(20KB/WORD)
商業アドバイザー派遣申込書(記載例)(2192KB/PDF)
活性化センターへの補助金交付申請
補助金交付申請書(14KB/WORD)
申請者の誓約・同意書(15KB/WORD)
商店街の代表者の同意書(31KB/WORD)