起業家支援事業（社会的事業枠）

（１）空き家を活用しない場合
・起業に要する経費　100万円以内
（２）空き家を活用する場合
・起業に要する経費　100万円以内
・空き家活用に要する経費　100万円以内　計200万円以内

助成対象経費の2分の1以内

交付決定後（令和6年8月目途）～令和7年1月末日（6ヶ月）

受付期間

事務所所在地を所管する商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。
令和6年4月1日（月）から5月31日（金）まで　最終日は16時必着

ビジネスプランのブラッシュアップは、兵庫県よろず支援拠点でも支援しています。

県内で社会的事業分野かつデジタル技術を活用する事業の起業を目指す方。
代表者が県内に居住または令和7年1月末日までに居住を予定していること
県内に活動拠点を置いて、令和6年4月1日以降、令和7年1月末日までに起業した方または起業を予定している方（※第二創業不可）で、５年以上（令和12年1月末まで）事業を営み続ける意思を有する方。

（注意）過去において起業家支援事業（「女性起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業」「一般事業枠（一般枠、ふるさと枠）」「ポストコロナ枠（一般枠）」等）等助成金、「ひょうごIT事業所開設支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。

下記の基準を満たす社会的事業であること。
①社会性及び必要性
サービス供給の不足等に起因する地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等）の解決に資する
②事業性
提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
③デジタル技術の活用
起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用している
採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
地域経済等の活性化に資する事業であること。
想定されるビジネス
デジタル技術を活用する事業で、過疎地域等における交通弱者への買い物サービス、発達障害の子供に対する教育、就労支援事業、地域産品のみ使用したご当地グルメを提供する飲食店、中心市街地の活性化に取り組むまちづくり会社等

募集要項、申請書等は以下からダウンロードしてください（※配布はしていません）

令和6年度助成金チラシ	起業家支援事業（社会的事業枠）助成金のご案内（395KB／PDF）
令和6年度募集要項	起業家支援事業（社会的事業枠）募集要項（914KB／PDF）
令和6年度事業計画申請書	事業計画申請書（社会的事業枠）（67KB／WORD）事業計画申請書（社会的事業枠）（514KB／PDF）
令和6年度事業計画申請書（記入例）	事業計画申請書（社会的事業枠）（記入例）（624KB／PDF）
参考	令和5年度採択者一覧（社会的事業枠）（150KB／PDF）令和4年度採択者一覧（社会的事業枠）（176KB／PDF）令和3年度採択者一覧（社会的事業枠）（129KB／PDF）令和2年度採択者一覧（社会的事業枠）（148KB／PDF）

詳細は、上記の募集要項等をご覧ください。
応募にあたっては、必ず令和６年度募集の起業家支援事業（社会的事業枠）事業計画申請書（様式）をご利用ください。