原油価格や物価の高騰による地域経済への影響に対応するため、事業活動において使用する燃料費（ガソリン・軽油・重油・灯油）及び光熱費（電気代・ガス代）を補助し、事業継続の支援を図ります。
＜申請期間＞
令和5年8月1日(火曜日) から 令和6年1月31日(水曜日) まで
【昨年度との変更点】
＜補助対象経費について＞
補助対象経費について、令和4年度は、補助対象月（任意の3か月分）の合計額と前年同時期の差額としておりましたが、令和5年度は、補助対象月（任意の3か月分）の合計額の20％が補助対象経費となりますのでご注意ください。
＜令和5年度＞
令和5年1月から12月までのうち任意の3か月分の光熱費及び燃料費の合計額の20％（千円未満切捨て）
＜令和4年度＞
令和4年1月から12月までのうち任意の3か月分の光熱費及び燃料費の合計額から前年同時期分の合計額を差し引いた額（千円未満切捨て）
【対象者】
下記(1)から(3)のいずれかに該当する事業者
(1) 中小企業基本法第2条第1項各号に該当し、市内に事業所を有する中小企業者
※農業法人（会社法の会社又は有限会社）、個人農家も中小企業者になります。
(2) 市内の農事組合法人又は集落営農組織
※農事組合法人及び集落営農組織については、「令和5年度加東市水田農業ビジョン」に農業の担い手として記載されている方に限ります。
(３) 市内において下記に該当する医療、福祉サービスの事業所又は施設を運営する法人
| 種別 | 内容 |
|---|---|
| 医療施設 | 「医療法」第1条の2第2項に規定する医療提供施設 |
| 介護福祉 | 「介護保険法」第8条に規定する訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設 |
| 障害者福祉 | 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第5条第1項に規定する障害福祉サービスを行う事業所及び同法第77条第1項第9号に規定する地域活動支援センター、「児童福祉法」第21条の5の2第3号に規定する放課後等デイサービスを行う事業所 |
| 生活介護施設 | 「生活保護法」第38条第1項第1号に規定する救護施設 |
| 保育施設 | 「児童福祉法」第35条第4項の規定による許可を得た法第39条第1項に規定する保育所、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第2条第6項に規定する認定こども園、「児童福祉法」第59条の2第1項に基づく兵庫県知事への届け出を行っている施設 |
(注) 中小企業者に該当しない会社以外で、(3)に該当しない下記の法人は対象になりません。
特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農業協同組合、生活協同組合、任意団体 等
【補助対象要件】
下記1から5のすべてを満たす事業者
１.令和5年3月以前から市内で事業活動を開始し、かつ、今後も事業を継続する意思があること。
２.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務を行う者ではないこと。
３.加東市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年加東市条例第22号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者ではないこと。
４.宗教活動又は政治活動を主な目的とする事業を行う者ではないこと。
５.個人事業者は、補助対象となる事業(営業等・農業)収入が主たる収入であること。
※事業収入が、年金・給与・不動産収入等の合計を上回っている必要があります。
※個人事業主の事業収入とは、確定申告書第1表の「収入金額等」欄のうち、「事業」欄に記載されるものを意味します。
【補助対象経費】
令和5年1月から12月までのうち、任意の3か月の光熱費と燃料費
＜光熱費＞市内にある事業所で使用される電気代、ガス代
＜燃料費＞市内にある事業所で使用されるガソリン、灯油、軽油、重油の購入費
※光熱費は使用した月を、燃料費は購入した月を対象月とします。
※消費税は除きます。（軽油税は含みます。）
※3か月は連続する必要はないですが、光熱費と燃料費で別々の月で申請することはできません。
※販売目的の購入は対象外です。
【補助金額】
1事業者当たりの補助上限額 50万円
補助対象経費の合計額の20％（千円未満切捨て）の金額を支給します。
【必要書類】
共通書類
(1) 加東市原油価格等高騰経済対策補助金交付申請書兼請求書及び誓約書
(2) 補助対象経費の内容及び支払いが確認できるもの
(a) 内容が確認できるもの
（例) 請求書、領収書、レシート、クレジットカード売上票 等
(b) 支払いが確認できるもの
【口座振込の場合】振込明細書又は通帳(表紙・記帳箇所)
【口座振替の場合】通帳(表紙・記帳箇所)
【カード払いの場合】利用明細書
【現金払いの場合】領収書(対象月分)
(3) 令和5年度加東市原油価格等高騰経済対策補助金 提出書類チェックシート
法人の場合
(4) (a)もしくは(b)
(a) 令和4年12月以前に開業した場合
直近の確定申告書(別表一)の写し及び法人事業概況説明書の写し(両面)
※確定申告書の写しには、収受日付印が押印されていること。
※e-Taxによる申告の場合は、「受信通知」もあわせて提出すること。
(b) 令和5年1月以降に開業した場合
履歴事項全部証明書の写し ※発行日から3か月以内のもの。
(5) 法人名義の振込口座の通帳の写し
※前年度の原油価格等高騰緊急経済対策補助金を受給され、同じ口座を希望の場合は省略できます。
個人事業主(青色申告を行っている方)の場合
(4) (a)もしくは(b)
(a) 令和4年12月以前に開業した場合
直近の確定申告書(第一表・第二表)の写し及び所得税青色申告決算書の写し
※確定申告書の写しには、収受日付印が押印されていること。
※e-Taxによる申告の場合は、「受信通知」もあわせて提出すること。
(b) 令和5年1月以降に開業した場合
開業届等開業日が確認できる書類の写し
(5) 事業主名義の振込口座の通帳の写し
※前年度の原油価格等高騰緊急経済対策補助金を受給され、同じ口座を希望の場合は省略できます。
(6) 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード 等)
個人事業主(白色申告を行っている方)の場合
(4) (a)もしくは(b)
(a) 令和4年12月以前に開業した場合
直近の確定申告書(第一表・第二表)の写し
※確定申告書の写しには、収受日付印が押印されていること。
※e-Taxによる申告の場合は、「受信通知」もあわせて提出すること。
(b) 令和5年1月以降に開業した場合
開業届等開業日が確認できる書類の写し
(5) 事業主名義の振込口座の通帳の写し
※前年度の原油価格等高騰緊急経済対策補助金を受給され、同じ口座を希望の場合は省略できます。
(6) 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード 等)
農事組合法人又は集落営農組織の場合(法人又は組織での申告がない)
(4) 代表者名義の振込口座の通帳の写し
※前年度の原油価格等高騰緊急経済対策補助金を受給され、同じ口座を希望の場合は省略できます。
(5) 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード 等)
【申請書類ダウンロード】
加東市原油価格等高騰経済対策補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）及び誓約書（様式第2号）
令和5年度加東市原油価格等高騰経済対策補助金 提出書類チェックシート
※申請書類は市ホームページからダウンロードもしくは市商工観光課・商工会の窓口で取得可能です。
【申請方法】
電子申請の場合、以下のフォームより、申請書等Excelデータおよび必要書類データを送信ください。
令和5年度加東市原油価格等高騰経済対策補助金電子申請フォーム
＜注意事項＞
・Excelデータとは別にデータを添付する場合は、各データのファイル名を簡潔に明記し、zip形式で圧縮してください。(本Excelデータの書類貼付用シートを加工・活用いただいても問題ありません。)
・写真の画像データを添付される場合は、記載内容が確認できるデータを添付ください。(記載内容が確認できない場合、受付ができません。)
郵送申請の場合、申請書類がすべて揃っていることをご確認の上、簡易書留やレターパックなど追跡ができる方法で下記まで郵送ください。
※普通郵便等追跡できない郵便物の不着については、責任は負いかねます。
＜提出先＞
〒673-1493 加東市社50番地
「加東市原油価格等高騰経済対策補助事業事務局 行」と記載してください。
【申請期間】
令和5年8月1日(火曜日) から 令和6年1月31日(水曜日) まで
※郵送による申請の場合、当日消印有効です。
【お問い合わせ先】
＜加東市原油価格等高騰経済対策補助事業事務局＞
電話番号：0795 -27 -8230
受付時間：平日の10時から16時まで
詳しくは加東市ホームページ