新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上げの減少が生じている中小企業者を支援するために、市単独の支援制度を創設しました。市内で事業を営む中小企業者を対象に、申請に基づき、要件に該当した事業者の方に給付金を支給します。
チラシ：加東市中小企業者等持続支援事業(ワード：24.2KB)
給付額
1 事業者につき 一律 10万円
複数業種・複数店舗の経営者であっても、1 事業者となります。
対象事業者
次の 1 、 2 のいずれも満たす事業者の方
- 加東市内に事業所を置く中小企業者（注1） で、令和2年3月1日以前に創業していること
- 新型コロナウイルスの影響により、令和2年4月又は5月の売上げが、前年同月と比較して20％以上減少していること
（注1） 中小企業者とは、下記の業種ごとに、資本金又は従業員数のいずれかに該当することが必要です。（中小企業基本法第2条）
| 業 種 | 資 本 金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・その他 | 3 億 円 以 下 | 300人未満 |
| 卸 売 業 | 1 億 円 以 下 | 100人未満 |
| 小 売 業 | 5千万円以下 | 5 0 人未満 |
| サ ー ビ ス 業 | 5千万円以下 | 100人未満 |
※中小企業者に該当しない会社以外の下記の法人等は対象になりません。
社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団 ・ 財団法人、公益社団 ・ 財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法による会社又は有限会社以外）、農業協同組合、生活協同組合、任意団体等
※個人事業主の方は、上記 1 、2 以外に次の要件に該当する必要があります。
- 税法上の配偶者（特別）控除又は扶養控除の対象者ではないこと
- 主たる事業の収入が、年金 ・ 給与 ・ 不動産収入等の合計を上回っていること
※令和元年分の所得税の申告を給付金申請までに行っている必要があります。
申請期間
令和2年6月8日（月曜日）から令和2年7月31日（金曜日）まで ※消印有効
申請書類の入手方法
申請書の様式等は、加東市HPからダウンロードしていただくか、加東市役所 商工観光課または加東市商工会でも配布しています。
加東市ＨＰ 申請書の様式
申請書類 ※詳しくは、申請書類チェック票をご覧ください
- 申請書兼請求書及び誓約書 （全事業所共通）
◇法人の場合
- 直近の確定申告書（別表一）の写し、及び法人事業概況説明書の写し
※確定申告書別表一の写しには、収受日付印が押印されていること
e-Taxにより申告の場合は、「受信通知」 を提出すること - 減収月（令和2年4月又は5月） と前年同月の事業収入額がわかるもの
- 履歴事項全部証明書の写し（発行日から6か月以内のものに限る）
- 法人名義の振込口座の通帳の写し
- その他事務局が必要と認める書類
◇個人事業主の場合
【青色申告を行っている方】
- 令和元年分の確定申告書第一表及び第二表の写し、及び所得税青色申告決算書の写し
※確定申告書第一表の写しには、収受日付印が押印されていること
e-Taxにより申告の場合は、「受信通知」 を提出すること - 減収月（令和2年4月又は5月）と前年同月の事業収入額がわかるもの
- 開業届等の写し（令和2年1月以降に開業した方のみ）
- 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
- 申請者本人確認書類の写し （運転免許証、マイナンバーカード等）
- その他事務局が必要と認める書類
【白色申告を行っている方】
- 令和元年分の確定申告書第一表及び第二表の写し
※確定申告書第一表の写しには、収受日付印が押印されていること
e-Taxにより申告の場合は、「受信通知」 を提出すること - 減収月(令和2年4月又は5月) の事業収入額がわかるもの
- 開業届等の写し（令和2年1月以降に開業した方のみ）
- 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
- 申請者本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）
- その他事務局が必要と認める書類
申請方法
申告書類を下記の提出先に郵送してください。
【提出先】（郵送）
〒673-1341 加東市南山 1 丁目4-2 （加東市南山活性化支援施設内）
加東市中小企業者持続支援給付金事務局あて
★簡易書留やレターパック(ライト)など、郵送物の追跡ができる方法での郵送申請にご協力ください。
支給時期
申請書類の審査後、概ね2週間後に指定の口座に振込みます。
問い合わせ先
加東市中小企業者持続支援給付金事務局専用ダイヤル
電話 0795 （47） 1777
開設時間 午前 1 0 時から午後 4 時まで （土日祝日を除く。）